敷金を返還してもらう方法２

不当な敷金を返済してもらう方法に関して、敷金を取り返す方法は4つあります。
1つ目は弁護士に相談依頼することです。
2つ目は敷金返還代行業者に依頼することです。
3つ目は小額訴訟を起こすことです。
4つ目は内容証明郵便で返還請求することです。
それではこれらの方法をご説明します。

弁護士に相談依頼する場合
弁護士に依頼することで相談から訴訟などあらゆることを一括して依頼することができるので、とっても頼もしい反面、時間と費用がかかる点がデメリットでしょう。
とくに、費用に関しては弁護士に依頼すると様々な費用がかかる上に高額なため、不当な敷金返還に関してお金を取り戻したいのに、逆に弁護士に支払う費用の方が高くなってしまうことが多いので、よっぽどのことが無い限り現実的な方法ではありません。

敷金返還代行業者に依頼する場合
敷金返還に監視してプロフェッショナルがいます。それが還代行業者です。彼らは返還業務の専門家のため成功率も高く満足の行くサービスを受けられるでしょう。
賃貸物件の退去時、入居者と不動産屋やオーナーが立ち会って物件引渡しの状況確認をする際に、敷金返還代行業者が同席して、適正な原状回復費用を算出するのですが、費用も弁護士よりは小額で済みます。

小額訴訟を起こす場合
不当な敷金返還に対して裁判を起こす行為です。これは物件の所在地がある管轄の裁判所に出向き手続きを行う方法です。「少額訴訟手続」は、60万円以下の金銭の支払いをめぐる、トラブルを速やかに解決する制度で、原則として、１回の期日で審理を終え、その場で判決が言い渡されたり、和解が成立するという仕組みです。
ただし、判決に対し控訴はできません。不服がある場合は同じ裁判所に異議の申立てができます。

内容証明郵便で返還請求する場合
内容証明書は、『誰が誰に対してどんな内容の文章をいつ発送したか』を郵便局長が証明する制度です。
不当に請求された敷金を取り戻すためにまずは「内容証明書」を送って契約の不当性を指摘すれば、不動産業者・貸主は返してくれるかもしれません。また、内容証明書は証拠とすれば裁判になったとしても有利な立場になります。